２００８年度
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大型６連載 第 １０ 弾 ： 問われるは、最終権限でなく最終責任
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1
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誰が大型公共事業を評価、
監視するのか
～『脱ダム』本家・長野県の
その後から見えたこと～
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2008年の日本では、全国で国の直轄ダム事業にストップをかける動きが相次いだ。しかし、前年07年には、『脱ダム』本家とされる長野県で一つのダム事業が再開。公共事業評価監視委員会の座長の立場で、その舞台裏に触れてみた。
2009年4月6日号
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2
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何も見えない不信感が批判に
～「困難な判断」に迫られた三つのポイント～
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長野県での『脱ダム解除』の際には、監視委員会が空中分解に陥った。誰が、何を、どう判断すべきなのか――その困難な判断に迫られたポイントを紐解くとともに、7年間にわたって紆余曲折した同県の『脱ダム』の決着点をまとめる。
2009年4月13日号
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3
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分割された「権限」は「責任」
の所在を曖昧に
～自治体から国への逆移譲もあり得る？～
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08年度の長野県の公共事業評価監視委の審議案件で、いちばん問われたのが一級河川・天竜川の管理区間の分割問題。分割は、国と自治体だけではなく、地域（当事者の防災意識）をも含めた「責任」の所在を曖昧にするだけなのでは？
2009年4月20日号
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4
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国と自治体、「責任」を
持ち合う関係を
～「負担金」論議の盲点を考える～
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直轄の公共事業をめぐる、今日的な問題を考える。一つは、川辺川や大戸川について、長野県の『脱ダム解除』を認めた立場から考える。二つ目は、「負担金を払いたくない」とする自治体側の言い分に隠された盲点を指摘する。
2009年4月27日号
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5
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公共事業のこれまで、そしてこれから
～老後の「約束」が日本再生のスタートライン～
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100年に一度の金融危機で世界各国が内需策に走る。しかし、日本はアジア諸国と異なり、内需策を公共事業に求めても再生は叶わない。福祉、医療、年金、教育… で将来不安な国民の財布の紐は締まるばかり。日本の再生とは？
2009年5月11日号
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6
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大局的戦略で事業そのものを
地域振興資源に
～公共事業監視委の社会的役割を考える～
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日本の地方低迷は、世界的金融危機や構造改革が原因ではなく、脱却には、もはや、それぞれの地域が「何で生きるか」の大局的な戦略を描くしかない。公共事業が維持管理費等で将来の負荷とならないためには、どうするか？―― 全国的に「形骸化」が指摘されている公共事業評価監視委の役割を見直し、運営のあり方を変えた、長野県での取り組みを紹介する。
2009年5月18日号
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２００７年度
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大型３連載 第 ９ 弾 ： 国と自治体と地域の"関係"を変える
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1
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間違っていないか？
地域振興との向き合い方
～地域をトータルに考え、
つくるということ～
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ある全体像を実行しようという時、欧米には「タテワリギョウセイ」という概念が存在しない。だが、日本の場合、一つの地域の振興を考えるにも、国と県と市町村のヨコワリと、多分野・多部署のタテワリに真っ先に直面する。結果、タテワリで配分・獲得した予算や補助金等に従って各種事業が執行されるため、地域振興の全体像は消失していくしかない。地域を総合的に見て動かすのは「誰か」？
2008年4月7日号
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2
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国と自治体がフラットになる
～バラバラ」あるいは「重複」の調整～
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現場や予算のタテワリ＆ヨコワリ崩しに奮闘した、佐賀市に本拠地を置く嘉瀬川ダム工事事務所の実践的な取り組みを紹介。「ビジョンは、絵に描いた餅にしたくない」との問題提起からスタートした。地元自治体とどう連携したのか？ 地域のキレイ事ではない参加とは？などなど、現場で空中分解や紆余曲折するプロジェクトの裏舞台（人間模様や問題解決への思考）を垣間見る。
2008年4月14日号
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3
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地域プロデュースの必須
条件は、迅速・柔軟性
～「１＋１＋１⇒５」と
なる仕組みを築く～
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連載(上)(中)を踏まえ、①国が自治体の事務事業である地域振興にかかわる際のポイント、②国と自治体とがそれぞれに出した成果、③国と自治体が情報・ノウハウ・人材・予算を一元化したことでみえてきた、今後の国と自治体と地域の"新しい関係"について言及する。地域をつくるには、プロデュースする「適材」が、1000人1000色の厳しい現実を直視し、"人の心をマネジメント"し、"心のモチベーションを維持し続ける"「覚悟」こそが最重要。
2008年4月21日号
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２００６年度
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大型６連載 第 ８ 弾 ： 農業＆林業＆環境に懸ける『地域経営』
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「おとなしい日本国民」は
"美しい国"をつくれるか
～「国の公共事業の評価」に
向けた新論点～
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2005年9月の衆議院解散選挙は、都市部の無党派層の心をつかんだ自民党が大勝利を収めた。選挙民が期待したのは、「古い自民党をぶっ壊すこと」や「公務員改革」。しかし、一市民として政治や行政を考える教育がなされてこなかった日本国民には、政治・行政への無知識・無関心の問題が根深い。『9・11選挙』を通し、市民の地域政治への「責任」、行政が市民に伝える「責任」とともに、「議会は誰の代表か？」について考える。
2006年12月7日号
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2
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投資も流通も教育も
"純農村"ならでは
～日本一豊かな農村を
築いた知恵とチャレンジ～
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５０年以上も続いた「貧しい農村」からの脱却劇。今では、農家一世帯当たりの貯蓄が５０００万円と言われる士幌町。多くの大手企業の「ブランド名」で市場に出されるジャガイモの加工品は、生産・加工・販売の全てを、"経営のプロ"である地元農協が仕切る。「耕畜連携」「農村工業」など、独自の地域経営コンセプトを、必ず現実のものにしていく実行力こそ。
2006年12月11日号
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3
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「端材まで生かす」
循環型の林業経営
～アイデアを実現し、
「道内一の過疎」からの脱却～
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「全国４番目。北海道一の過疎」のレッテル。激減する人口、面積９０％の森林…。「町が消える」「森林で生きるしかない」との重い決意で、起債してまで国有林を買い続けた。下川町の覚悟と必死の取り組みが、今では端材一つまでも資源として活用する地域風土にまで成長。実用化に向けた開発研究や販路開拓にも余念がない。
2006年12月14日号
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4
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「林業で生きたい…」
次世代の想い
～森林づくりは雇用を
生む新たな"公共事業"～
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大都市圏で増える失業者。一方で、後継者不足で過疎と荒廃に苦しむ森林地域がある。過疎問題と環境問題と雇用問題について、一つの県を超えた国土経営的な施策『緑の雇用事業』として提言した和歌山県。５年間で３００人の若者が同県の林業に就き、「林業で生きたい」と目を輝かせる。県の『ながら所得』の支援も必見である。
2006年12月18日
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5
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企業と森林との"新しい関係"
～世界遺産登録による
総合地域経営～
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和歌山県の続編。同県の積極的な営業により、今では２０の大手企業が森林を借り、環境林育成事業に貢献する。環境への貢献と社会的ＰＲ、社員教育と福利厚生など、企業にとっても一石数鳥なのだ。また、文化や環境が評価され世界遺産となった熊野古道は、都会人の健康増進プログラムや地元高校生の総合学習の場として人気を呼んでいる。
2006年12月21日
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6
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『国土経営』に基づく持続可能な
地方への財政配分を
～新論点＝森林は『21世紀の
社会資本』＝新しい公共事業～
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2000年に地方分権一括法が施行されたが、財源移譲が進まない。国も地方も「改革、改革」と言いながら、公務員は相変わらず"安穏"なまま。いくら研修しても、政策立案能力も実行力が身に付くはずはないのだ。地域再生を謳う中央から地方への財政移転が「今後も功を奏さない」理由とともに、国土環境基盤の形成の視点から、新たな税配分のあり方を提言する。
2006年12月25日
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２００５年度
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大型６連載 第 ７ 弾 ： 政治・行政・市民 ―― 地域への『責任』
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『９・１１選挙』から
自治体が学ぶもの
～格差拡大の時代にこそ「価値の尺度」を変える～
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2005年9月の衆議院解散選挙は、都市部の無党派層の心をつかんだ自民党が大勝利を収めた。選挙民が期待したのは、「古い自民党をぶっ壊すこと」や「公務員改革」。しかし、一市民として政治や行政を考える教育がなされてこなかった日本国民には、政治・行政への無知識・無関心の問題が根深い。『9・11選挙』を通し、市民の地域政治への「責任」、行政が市民に伝える「責任」とともに、「議会は誰の代表か？」について考える。
2005年12月5日号
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2
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「脱・予算主義」は公務員を変える
～実質的借金を減らす努力～
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田中康夫知事の長野県改革（上）。全国自治体で導入され出した長野県発の『ゼロ予算』だが、支出削減が目的ではない。導入後に職員の意識や働き方がどう変わるかを検証する。さらに、ワースト２からの財政再建では、全国唯一、５年連続プライマリーバランスの黒字維持を実現した。借金依存体質からの脱却を、県民はどう評価したのか。
2005年12月8日号
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3
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県と市町村の
「政策・事業の一元化」実現へ
～総合的な森林経営も目指す～
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長野県（下）。多くの県職員が市町村職員として現場に送り込まれて２年。県と市町村の勉強会では「権限の逆移譲」の話も浮上する。目下、県と市町村間の地域政策や事業を一元化し、情報や人材をフラットにする機構改革が行われる。森林所有者と行政とが森林の将来を一緒に考えようと集落に通う姿は、全国が抱える森林保全問題の指針となる。
2005年12月12日号
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4
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世界遺産ゆえに、
背負う課題と追える夢
～150万人の観光客にどう対応するか～
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今年は白川郷が世界文化遺産に指定されて10周年。人口1900人の村には年間150万人の観光客が訪れる。特記すべきは、この文化遺産の中で、今も人々が生活していること。毎日の暮らしを営みながら、世界遺産としての地域（建物、農地、景観、文化、生活様式、コミュニティ）を守り続けなければならない。そこには、どんな共通の夢や、また精神的・経済的負担があるのだろう？また、トヨタ自動車と白川村とが提携した新プロジェクトが実現した舞台裏の壮大な「夢」も見ものである。
2005年12月15日
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5
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数百年の時を、今に伝える秘境
～新しい時代の風をつかんだ企業と村～
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合掌造りの世界文化遺産として白川郷と一体的に登録された五箇山地域（富山）にも訪れる。五箇山は、白川郷のように知名度は上がらないが、日本でも「最後の秘境」と言われただけあり、皇室の方々がこよなく愛される、格別に美しい場所だ。コミュニティや住民に自然体に存在する「おもてなし」に、商業化されていない、日本流の"真の"グリーンツーリズムの原点を見ることができる。
2005年12月19日
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6
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「子ども」が映し出す
日本社会の実像
～どこまでを「行政サービス」と考えるか～
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市民参加やまちづくりで全国に知られる東京都世田谷区。厚生労働省が全国自治体に策定を義務付けた『次世代行動計画』のモデル自治体である。年半をかけて、子ども・子育てに関する官民サービスの需給の実態を徹底分析し、利用者たちの膨大な声をきめ細やかに拾う姿や、計画策定後の僅か数ヶ月で困難な事業を実現化させる手腕はさすがだ。「行政の行動力は、区民と切磋琢磨する風土があったから」との職員の言葉が印象的だった。
2005年12月26日
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２００４年度
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大型７連載 第 ６ 弾 ： 「地域再生」―― そこにしかない「人」と文化の価値
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1
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「どう生きるか」を考える
ラスト・チャンス
～広がる「地域格差」に危機感を感じているか～
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全国的に人口の伸びがマイナスに転じる中で、首都圏の1都3県と愛知県には年間22万人の人口増があった。しかし、企業や人口の大都市への集中が加速するのは、地方部の景気回復が図れない政府が悪いからでははない。中国やアジア諸国との"国際的な経済の力関係"が変質した今日、地方部を捨てているのは、生産機能を立地するメリットがなくなった産業・経済界側である。政府や東京都を批判している地域には、もはや地域再生の道はない。国際社会と日本の地方部との関係を、新しい切り口で解き明かす。
2004年12月2日号
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2
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大企業がこぞって投資する
祭りの舞台裏を探る
～文化と経済が両輪～
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祭りが行われる７日間に380万人が訪れる国際的な「青森ねぶた」。参加する企業は、不景気な時代でも1,500～2,000万円は投資する。しかし、人や企業を惹きつけるのは、重要無形民族文化財だからではなく、国際的な祭りにするまでの関係者の多難な道程があってこそ。戦後の道程を辿りながら、「観光のブランド」を創り育てることの意味や本質を考える。
2004年12月6日号
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3
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「今」を生きている責任の重さ
～磨かれ続けた職人魂～
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青森ねぶた祭り～弘前ねぷた祭り～秋田竿燈祭りの舞台裏を巡る、筆者の新企画。秋田竿燈祭りも重要無形民族文化財であり、４日間で140万人を集客する。就労のために秋田を離れた"秋田っ子"も、祭りには駆けつける。参加企業には、秋田竿燈のルールを守らせる-― 経済のルールより地域のルールを優先するがゆえに、夜空にしなる「黄金の稲穂」は熱く、厳かに美しい。竹に込める職員魂を誰が守るかが、次世代に課せられた鍵だ。
2004年12月9日号
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4
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職員の人件費こそ最大の事業費
～脱・公共事業依存が出発点～
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『脱ダム』で有名になった田中康夫知事の長野県政。そこには、既成の古いシステムを崩す、直す… に終らせず、新しい価値を創る、生み出すといった地域経営の戦略が明確に存在する。大手企業が去った後、取り残された地場産業の中小企業が世界的な研究に取り組み、建設業関係者が数千万円も自己投資して付加価値の高い製品を開拓する。ガンバル民間人とともに、県庁職員も『ゼロ予算事業』を掲げ、官民が一緒に汗を流す姿には、"将来の行政のあり方"を見ることができる。
2004年12月13日
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5
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地域は「住み続けたい」
想いで存続する
～誰が、美しい町を守るのか～
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金山杉と金山大工による町並みづくりは、あまりに有名。20もの賞を総なめにするが、20年間、毎年18軒のペースで、町民の気持ちで建て替えが進んでいることに注目すべき。町民には、町を愛する意識が高い。しかし、そうした町にも、アジアへの企業流出が招く痛手は大きく、「合併しない宣言」も重くのしかかる。筆者が地域経営コンサルタントで入り、『地域活性化プロジェクト』を立ち上げ、町民・農家・行政に「今後、どう生るか」を本気で投げ掛けたところである。
2004年12月16日
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6
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不特定多数の「匿名の市民」と向き合う
～政策内容と優先順位への合意形成が最重要～
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「なぜ、税財源移譲が急務なのか」のシナリオを提示。政策は「予算ありき」でつくられるもので、市民には予算の中身と使途を透明にし、借金や増税をしてでもやるか、予算は今のままで重点化を図るか、新しいサービスの担い手に頼るか…などの説明こそ重要である。市民満足度＝政策評価などという"逃げ"の手法では、各分野での「ＭＡＸの住民要望」を満たすことになり、借金依存の行政運営は断ち切れない。
2004年12月20日
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7
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「地方分権」は、民主主義の基本
～スウェーデンに学ぶ「市民と自治体と国の関係」～
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国や地方の選挙の投票率が90％を切った―― この現実を重く見たスウェーデン政府は、『民主主義法』を定め担当大臣を置く徹底ぶり。国と県と市町村間に、施策・事業の権限の競合もない。地方行政の財源の７割が地方税であるがゆえに、市民も地方政治への関心が高く、予算使途に意見を言う。驚くべきは、地方政治家の選出方法や役割であり、大半の"市民政治家"は無報酬だ。行政職員の８割が女性で、その雇用形態も契約やパートが多く、正職員は少ない。日本の議会や行政が、先進国家から学んでくる「自治の哲学」や社会基盤構造を再提案したい。
2004年12月27日
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２００３年度
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大型６連載 第 ５ 弾 ： 「脱・中央依存」―― 自立へのシナリオ
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1
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地域再生は、サバイバルへの
真剣勝負
～「誰がやるか」を明示し、その人を生かせ～
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全国レベルでなく、首都圏でも東京一極集中が進んでいる。それは、経済政策としての都市再生法の後押しもあるが、これまで淘汰にさらされてきた商業者や企業の生き残りをかけた戦いの結果でもある。地方部は、まだまだ「東京模倣」や「既得権益」が根強い。特区構想や国立大法人化の動きも睨みながら、『地域再生の道筋』を実践をもとに提唱する。
2002年10月2日号
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2
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地域力で「国家プロジェクト」を築く
～真のプロデューサー的資質とは～
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先端医療産業都市として本格的に動き始めた神戸市。2000年9月の連載の続編である。この3年間で、多くの関連企業立地に成功しただけでなく、医療機関や京都・大阪・神戸大学との提携も着実に進む。その裏舞台の"地域プロデューサー"というべき、市長のトップセールスやプロジェクトを民間並みに動かす職員たちの存在にスポットを当てる。
2002年10月6日号
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3
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地域内「循環経済」による
自立・振興は可能か
～「現場ありき」で補助金を活用～
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長野県・栄村は、「身の丈に合った公共事業」というキャッチフレーズで、ＴＶでもお馴染みである。当村は、公共事業だけでなく、長野県下97ある市町村のうち、唯一、介護保険料を下げた自治体である。「年寄りになっても、この村で暮らそう」――という村長の想いが、『下駄履きヘルパー』という仕組みを実現。振興公社の循環型経済の取り組みも興味深い。
2002年10月9日号
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4
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ワイナリー、農家、
行政が築く「風土のブランド」
～葡萄づくりに新しい価値～
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近年の発泡酒人気や輸入ワインで、国産ワインは厳しい状況に置かれている。「競争で今、売れる」ワインを作るのか、「将来のブランド化」を目指すのかが、生き残りをかけた選択肢だ。山梨県や勝沼町は、農家やワイナリーが一体となった『地域のブランド化』の多難な道のりを選んだ。構造改革特区も、総合地場産業をつくるための手段なのである。
2002年10月16日号
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5
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「価値」や「誇り」の共有が
多様な主体を動かす
～「森林環境税」をつくった力～
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全国で森林を抱える自治体がその荒廃に悩んでおり、「水源税」を取りたいと考えている。しかし、その本音は「自主財源化」である。高知県も当初は法定外目的税を目指した。県民参加の末に行き着いた目的税「森林環境税」創設のプロセスの意味を考える。また、四万十川流域の20年間にわたる取り組みも紹介する。
2002年10月20日号
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6
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市民と「対等な関係」を築くために
～ビジョンを共有する「合意形成」への道のり～
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マニフェストがブームであるが、この動きはブームでなく、ホンモノにしていきたい。それには、市民が納税者として、政治・行政に関心を持たなければいけない。日本における「市民参加」や協働の流れを、都市計画や土木や総合計画や… の分野を超えて整理したのは、おそらく本論が最初である。さらに、「一部の市民」が政策評価たるものの指標をつくるブームへの問題提起を行う。
2002年10月23日号
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２００２年度
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大型６連載 第 ４ 弾 ： 『「どう生きるか」 ―― ビジョンの共有と投資の選択』
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1
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「真に変わる」難しさ
～『地域の構造改革』から見えてきた新論点～
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最近、パートナーシップ論、自治体経営論、行政システム論など、実践よりも『論』が掛け声的に先行しているのだろうか、随分と「市民感覚」や行政運営の実態とは掛け離れている。現場のプランナーとして、ここ１～２年で急速に変わってきた地方自治の新論点（総合計画の改変、投資の選択、意思決定プロセスの透明性など）とその問題点に言及する。
2002年9月26日号
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2
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「自治の原点」――
住民が資金やマンパワー
～伝統文化が人を育てる～
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岐阜県古川町。1970年代後半から、経済界の若手が「地域がどう生きるか」の政策提言を続ける。地域コミュニティや祭を支える町民の資金やマンパワーの『負担』の考え方は究極の地域自治であり、全国の地域が学ぶものがある。地域の"真の豊かさ"とは何か、市民の責任とは何か、行政の"黒子的な"立場… などを考えさせられる。
2002年9月30日号
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3
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「実行主義」で、
県民と将来像・行動指針を共有
～Face to Face で職員意識改革～
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片山善博知事が引っ張る鳥取県。行革手法よりも、職員を農業や教育の現場に放り込む"現場主義"の手法は、住民とFace to Faceで議論する意義や楽しさを職員たちに教えた。一方で、一律でなく「やる気」のある事業者への支援（投資）策は、"誰が""何をやるか"の主体を明確にする。「鳥取県版・雇用のためのニューディル政策」も必見。
2002年10月3日号
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4
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時代とともに、市民が
創り続ける「まち」
～市民の心が魅力に、まちの魅力が集客に～
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長野県小布施町。人口１万人の町に、８０万人が訪れる。歴史的街並みの取り組みは有名であるが、それが俗化・陳腐化しない理由は、"地域ぐるみのホスピタリティ"だろうか。多くの町民が自分の家の庭に観光客を招き入れ、ガーデニングをご披露する取り組みは全国でも珍しく、町民主体の花づくりが、今では町の産業・観光、文化交流を支える。
2002年10月7日号
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5
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世界の産業拠点や
日本一の清流を誇る
～行革７年、現場の『率先実行』力を証明～
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1990年代半ばからの行革が、全国自治体の注目を集めてきた三重県。そうした機構改革以上に、同県が重視したのが「職員意識改革」だった。トップダウンの責任体制や序列やポストにこだわらない現場の議論は、若手職員の仕事への意欲を高める。日本一の清流となった宮川の取り組みと、国際競争に勝利した企業誘致戦略を紹介する。
2002年10月10日号
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6
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行政評価は組織で「使いこなす」もの
～政策・資源配分・責任体制・予算が連動したシステムへ～
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三重県の続編。７年間の行革を振り返り、指標開発型の行政評価ブームの誤りを検証。日本の自治体における組織マネジメントの意味が明確に理解できる。さらに、「組織ありきの仕事」から「仕事ありきの組織」への転換としての、マネージャー制の導入状況を紹介。日本では曖昧にされがちな、公務員社会での"責任の所在"を問う機会となる。
2002年10月17日号
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２００１年度
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大型８連載 第 ３ 弾 ： 『プロデュース＆コミュニケーション型行政への転換』
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1
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地方の自立と『地域経営』の
道のりを探る
～協働 ＝ 理解×分担×責任
×連携～
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地方分権一括法が施行されて一年半。政府からは、具体的な地方分権の方向が示されず、自治体の改革も事例収集流行り。国の政策、地方の政策、地域整備と市民意識・生活といった三者の「相関性」を日本で初めて年表化し、今の地方自治体や市民社会が「なぜ、こうなったか」の現実を時系列的に分析。「今後の自治に必要な行政スキル」とは何かに言及している。
2001年9月6日号
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2
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『生産性』の模索・・・
目標管理から方針管理へ
～政策形成・実行型行政を確立～
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「業務棚下し」で有名な静岡県。1993年から始まった行政改革の"哲学"やプロセスを見ると、現在の全国一律の行革ブームの落とし穴（手法の模倣）が見えてくる。大規模な権限移譲を目的とした同県の組織のフラット化は全国先駆けである。
2001年9月10日号
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3
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現場と官房、上司と部下が
ビジョンを共有
～１５年後の都市や
市民生活を語り合う～
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東京都港区。世界都市・東京の"ヘソ"となる自治体が抱える問題はグローバルでもある。全庁的な職員参加で、「港区って、どんな街？」を考え出し、ビジョンを共有していくプロセスを追った。
2001年9月13日号
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4
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政策形成や事業化プロセスで
相互の責任を理解
～市民参加の今日的な意義と新しい可能性を検証～
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東京都三鷹市。『みたか市民プラン21会議』を紹介した。2000年3月13日号の続編。400人もの市民が参加した総合計画づくりは、市民間の議論も多様で、奇麗事では語れない。30年以上、多様な手法で市民参加・協働を実践してきた行政ならではの、「市民と責任を持ち合う関係づくり」の手腕が光る。
2001年9月27日号
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5
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『条例』は多様な
協働の中から生まれる
～自治時代の市民立法に欠かせない"条件"とは？～
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川崎市。日本で初めて、子ども参加で「子ども権利条約」をつくった。その作業は３年間に及ぶが、子どもたちや親たちや関係者の想いやエネルギーがあってこそ。生きた条例とできるか（＝運用できるか）は、条例をつくるプロセス段階の"人々の心"が鍵となる。
2001年10月１日号
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6
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「政策ありき」。
その断行が人材育成につながる
～ビジョンや地域経営シナリオを基礎自治体と共有～
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東京都産業政策室の『ダイナモ』。電子会議室を本格的に活用した市民参加型の政策づくりには、市民や産業者や基礎自治体が参加し、１年間で７０のＭＬが立ち上がり、２万通のメールが動いた。都下の市民の自立意識の高さや、ＩＴ活用戦略のうまさを伺わせる取り組みである。
2001年10月4日号
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7
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東京外かく環状道路に
ＰＩ手法を導入
～ビジョン共有へ説明責任＆情報公開の徹底～
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国土交通省と東京都がPublic Involvement 手法を本格的に展開。沿線住民の反対が高まる中で、賛成の声もある。手続き的な説明会を超え、「外環の必要性から、みんなで考える」機会を設置。公共事業は、多様な立場の関係者が理解・納得しながら進めることができるのか？
2001年10月11日号
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8
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「県と市の二層性」は
どこまで崩せるか
～『総合地域政策』の提案。地域経営の実現に向けて～
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地域政策プランナーという職業を創った福田のプランニング哲学・「市民には、地方自治の二層性は関係なく、地域政策の一元化を！」を主張。その打開策として、県と市町村と市民が共有する総合計画（地域ビジョン）の意義と一元化手法を提案している。
2001年10月18日号
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２０００年度
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大型６連載 第 ２ 弾 ： 『変わる行政… 民間との新しい関係を築く』
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1
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地域経営で問われる現場部門の力量
～先進自治体からのメッセージ～
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目下、行政評価の指標化・数値化のブームが絶頂期のようである。政策や事業の達成度たる「指標開発を目的化」する官房系のトレンドに警鐘。「現場主義」の視点から政策実現として行う施策・事業のあり方や、補助金に依存せずとも実行する「意識改革」の重要性を問う。
2000年9月7日号
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2
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全計画の完全実行をめざす、
厳しい職員意識
～まちづくりも行革も、
市民との協働が起点～
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日本の行政が、阪神大震災から得た教訓は少なくない。震災を機に市債発行額は２倍に膨らみ、神戸市の行革は、全国でブームである組織マネジメントの情報収集やツール開発に時間や経費をかけていられない。その無駄のない、本質的な行革の取り組みを紹介。
2000年9月11日号
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3
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情報公開を民間のビジネス
チャンスに仕掛ける
～福祉や地場産業も
"地域・市民の理論"で～
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復興をめざす神戸市の続編。2000年4月に導入された介護保険制度では、関係民間企業は神戸市での参入を選んだ。その理由とは？現場に本庁権限を移した児童福祉の優れた総合行政手法、大阪大学・京都大学・神戸大学と連携した新しい先端医療の取り組みは、「都市経営」を哲学として貫いてきた当市の手腕を垣間見る。
2000年9月14日号
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4
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コンビニの広域ネットと
提携し、住民サービス
～システムや制度よりも「実践」の
行政改革～
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千葉県市川市。日本で初めてコンビニと提携し、行政サービスを始めた。行政の「サービス業」の部分は、多様な形で縮減や委託が可能である。当市の情報化政策は先進的で、近隣都市とのシステム共有とともに、大学や文化施設とのプログラム提携も進む。
2000年9月25日
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5
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人が集まり、人を動かす、
タウンマネジメント
～新しい第三セクターの可能性と補助金からの脱却～
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滋賀県長浜市。旧通産省が進めた大型店立地促進に倣わず、独自の文化政策を実施する行政と、中心商店街の活性化をかけた民間『黒壁』の取り組みを５年にわたって追ってきた。「ガラスのメッカづくりから、タウンマネジメントへ」の地域経営＆事業戦略の舞台裏を紹介。
2000年9月28日
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6
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「民間のように」でなく、
民間との協働を
～先進事例から、つき合い方を学ぶ～
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なぜ、何を、「民間経営手法」に学ぶというのか？収益が最終評価である民間経営手法と、「公共性」を理念とする行政は同質には語れない。後者には『地域経営』の視点が求められる。民間の経営手法を学ぶ発想より、民間とパートナーシップの関係を築くことが大切であることを強調。
2000年10月5日号
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１９９９年度
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大型７連載 第 １ 弾 ： 『分権時代の自治体経営システムを探る』
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1
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めざせ、地域戦略のプロデューサー
～先進自治体からのメッセージ～
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地方分権がまだ現実のものとなっていない時期に行政ジャーナリスト活動を開始し、本連載を発表した。欧米から直輸入した行政評価論ブームへの警鐘。当時、日本で初めて、「地域経営」と行政組織経営とパートナーシップとを一体的に考える必要性を、「自治体経営システム」として提起した論との評価を得る。
2000年3月2日号
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2
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行政と住民を『中立』
支援組織がつなぐ
～情報化による「組織と地域の経営」～
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東京都世田谷区。1980年代には確立された総合支所への分権システム（地域行政）は全国先駆けである。同区のまちづくりセンターやファンドの取り組み、地域づくりや福祉の分野で導入が進む情報システム、庁内管理のナレッジ・マネジメント・システムを紹介する。
2000年3月9日号
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3
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市民とのコミュニケーションを
独自手法で確立
～公共版「経営品質評価」も導入～
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東京都三鷹市。1970年代から築かれてきた民間経営哲学に学んだ組織風土と独自のコミュニティ政策を紹介。1999年に始まった『みたか市民プラン21会議』（総合計画策定への市民参加）は、同市にとっては初めてのパートナーシップでなく、30年間取り組んできた市民との関係づくりの「新局面」なのである。
2000年3月13日号
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4
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地域重視で分権、
新予算制度も断行
～道路整備に計画段階からの
住民参加試みる～
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政策・計画立案や都市マネジメントのスキル、住民参加の実績では、1970年代から全国トップクラスの横浜市。マンモス自治体ゆえに、地域行政が困難になりつつある。市民のための予算執行（区分権と区づくり推進費）と、社会で問われ始めた公共事業への住民参加の取り組みを紹介する。
2000年3月23日号
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5
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情報公開や行政評価で
「透明性」を追求
～「地方分権」をプラス志向で考える～
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川崎市。全国に先駆け、1990年代前半には区分権を進め、区の政策政策づくり（区づくり白書）への市民参加を実施していた。欧米型手法輸入の行政評価ブームにあって、当市の「事業再評価制度」や「計画進行管理システム」は、"日本の"自治体経営の基本だろう。
2000年3月30日号
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6
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住民参加の制度化で１５ヶ所に
「地区協議会」
～地域の提案を計画行政に反映～
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東京都中野区。住民協議会を持つ自治体は多いが、中野区は協議会ごとに地域で必要な施策・事業を提案してもらい、行政側の計画化の是非とその理由を住民に「説明する」手法をとってきた。意見聴取を超えた「双方向のコミュニケーション」手法は、これからの総合計画の実行に際し、大きなヒントとなる。
2000年4月6日号
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7
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新しい計画体系に地域・
市民の理論を組み込む
～先進自治体にみる共通点とは～
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２１世紀の日本の地域社会では、行政と市民とが「ビジョンの共有」を図ること、行政が市民に「施策・事業の執行の妥当性」、「予算使途や対コスト効果の情報公開」を行うことが基本だろう。その今日的な意味を、『市民と行政の新しい関係論』として提唱する。分権時代の新しい「総合計画のあり方」も提案している。
2000年4月10日号
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